2018年5月17日、参考消息網は、海外メディアが掲載した中国人の車離れを指摘する記事を取り上げた。

記事によると、米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーは16日、「中国はシェア自転車やオンライン配車サービスなどの新たな移動手段によって『移動』の概念を改めた。伝統的な自動車メーカーは現在のビジネスモデルを見直し、新たなチャンスをつかむ必要がある」とのレポートを発表した。

ベイン社が中国都市部で先日実施した約2000人を対象とする調査では73％が「シェア自転車を使ったことがある」と回答しており、関係者の1人は新たな移動手段の登場や深刻な交通渋滞、車を持つことによる経済的負担が消費者の車離れにつながるだろうと指摘。同社によると、過去3年間で中国のシェア自転車市場は6倍、オンライン配車市場は5倍に拡大したとみられるとのことだ。

レポートは「新たな移動スタイルが自動車メーカーに利益モデルの見直しを促す」とし、ビッグデータ獲得のサポート役となるテクノロジー会社など、新製品、新サービス提供のために他社と組むことなどを提案。「世界最大の中国市場で一社だけの力で勝つことはほぼ不可能」とも指摘している。（翻訳・編集/野谷）