2018年5月10日、韓国・オーマイニュースはこのほど「韓国より働かない日本、過労自殺は10倍？」との見出しで、韓国でも問題となっている過労死について報じた。

経済協力開発機構（OECD）の統計によると、韓国が該当国家のうち長時間働く国として定評がある一方で、日本はOECDの平均よりも少なかったとされる。

記事によると、韓国は労災認定基準として「過労死」の言葉を使わず、長時間労働が主な原因で現れる脳・心血管系疾患がこれに該当するという（2016年：労災承認421人、承認率22%）。また、職場内で極度の精神的ストレス要因がある場合、極めて制限的に精神疾患を労災と認定するが、実際には申請者も非常に少ないという（2016年：労災承認 70人、承認率41%）。一方、日本では「過労死」という概念を労災認定基準として使用しており、脳・心血管系疾患と精神疾患が含まれていることが韓国と違う点だと指摘。精神疾患者の規模も、脳・心血管系疾患者の2倍を超えていることが分かっている。これについて、記事では「韓国人労働者の業務上の精神疾患が、膨大な規模で低評価されている」と伝えている。

記事では「日本の労働時間と過労死（2015）」のグラフも掲示。グラフから、日本は1999年に過労による自殺を労災と認定しており、年間100人近くの労働者が自殺し約1500人に上る労働者が精神疾患で労災認定を受けていることが分かる。しかし、韓国の労働者らは過労自殺が年間約15人、精神疾患も約70人に止まるなど、日本の10分の1程度にしかならないという。

しかし、韓国保健福祉部で発行する「韓国の自殺実態報告書」では、警察が初動捜査の結果から業務と関連性のある自殺者の規模が年間約560人に達するとの報告があるという。記事はこの矛盾を指摘し、韓国社会の「隠す」文化と一定の関連性があると伝えている。韓国文化では事故や病気よりも精神科的な問題に敏感な反応を示し、これを個人の問題と捉える見方が強いというのだ。日本を含む先進国での事業場の安全管理費用が最もかかる領域が「職務ストレス予防管理」という点からも、韓国の同文化が改善を遅らせかねないことが分かると伝えている。

この他にも、日本が2014年に「過労死防止法」を制定して国家レベルで過労対策を行っているとし、「最近、大統領府では国民の自殺率を任期中に50％減らすと宣言した。これを実現するためには、長時間労働や業務圧迫を解決する立法が当然行われなければならない」と締めくくっている。

これを受け、ネット上では「何とも切ない現実（泣）」との嘆き節や、「韓国人は奴隷生活に慣れてるから」「韓国は過労死を認定してくれないから」「つまり、もっとたくさん死んでるのに、韓国は（過労死の）認定をしないで単なる病気による悲観自殺として統計してるってこと？さすがヘル朝鮮」など自虐的なコメントが相次いでいる。

また、日本と比較して「自殺後に過労死の可能性を疑う国と、証明がなければ過労死にならない国の違いじゃない？」「仕事が少ないからって過労死が減るわけじゃないと思う。日本のみならず、いわゆる先進国は業務強度が殺人的に高いという意味。韓国は労働時間の長さに反して業務強度がそれほど高くないから過労死が相対的に少ない」「韓国も業務強度が高いけど、日本に比べてストレスをお酒や遊びで解消する」と独自の見解を述べるユーザーも複数みられた。（翻訳・編集/松村）