2018年5月14日、米華字メディアの多維新聞は、中国国務院（中央政府）の政策諮問機関である国務院研究室の高官がこのほど、「中国と日本の間にはまだ大きな差がある」と注意を促したことを伝えた。

記事によると、中国国務院研究室総合局の劉応傑（リウ・インジエ）局長はこのほど出版した文章で、「中国が経済規模で日本を超え世界第2の経済大国になったという表面的な現象だけで、日本の発展に対する見方や評価を覆い隠すことはできない」と指摘した。

劉氏は「日本は20年余りの景気後退を経験しており、『失われた20年』として知られているが、日本の経済・社会の発展は高度に発達した文明の段階に入っている。一方で中国は、近代化への道のりで日本との間にまだ大きな差がある」とした。

劉氏はその例としてまず「中国と日本の経済力における大きな差」を挙げた。劉氏は「中国の経済規模は日本を上回ったとはいえ、中国の国土面積は日本の25倍、人口は日本の10倍以上だ。反対に、日本の1人当たり国内総生産（GDP）は中国の10倍だ。2010年の日本の1人当たりGDPは4万2150ドルだったのに対し、中国は4260ドルにすぎない。日本は世界の高収入国の上位にランクしているが中国は120位前後だ。日本経済の大きな優位性は、工業製造、金融実力、技術的優位性という三つの分野で顕著だ。これが日本に世界での経済覇権を維持させている三つの柱となっている」と指摘した。

劉氏はさらに「中国と日本の間の大きな差」として「近代化における主導的立場」「環境保護における優れた成果」「世界で最も調和のとれ秩序ある国の一つであること」「民度の高さ」を挙げた。

一方で劉氏は「日本の経済発展には深刻な問題もある」とし「バブル経済の崩壊による長期的かつ深刻な後遺症」「限られた国内需要による経済発展のための空間的制約」「頻繁な政権交代による政策の安定性・持続性の欠如」「高齢化と少子化による経済発展での制約」「中国と複雑な関係にある中での『中国特需』への依存」を挙げた。（翻訳・編集/柳川）