2018年5月17日、韓国・京郷新聞は政府運営の慰安婦研究所を今年8月にオープンさせるとの女性家族部長官による発表を報道した。また、15年に結ばれた「慰安婦問題日韓合意」を受けて日本政府が拠出した10億円について、1つの省庁に予備費として一括で編入されることが決まったとも伝えた。ただ、どの省庁に編入されるかはまだ協議中だという。

鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は16日、記者会見で「慰安婦研究所を今年の8月にオープンする予定だ」と発表した。「戦争と人権弾圧については韓国がそのメッカとならなければならない」と強調し、「資料があちこちに散らばっている。ドイツなど欧州各国や米国の関連論文も収集されていない状態だが、今後は研究所がそういった収集作業などを行っていく」と説明した。

さらに鄭長官は、日韓合意に基づいて設立された和解・癒し財団にも言及し、「外交問題が絡んでいるため女性家族部が単独で財団の存続有無を決定することはできないが、理事が5人も辞任したため、事実上機能していない」と説明した。

朴槿恵（パク・クネ）政権当時、女性家族部は、日本からの10億円を「慰労金」として受け取るよう元慰安婦とその家族に勧め、実際に相当数に対して現金を支給している。これについて鄭長官が、同財団を年内に解散させると発表していた。

記事によると、韓国政府は旧日本軍の慰安婦の祈念事業にも着手している。8月中旬には忠清南道・天安市の、元慰安婦らの遺体が安置されている国立墓地「望郷の丘」に、元慰安婦を追悼する場所を造成するという。また、韓国挺身隊問題対策協議会を後援して女性家族部が、解放記念日の8月15日に慰安婦関連の展示会を開く。

これについて韓国のネットユーザーからは、「女性家族部を廃止すれば、研究費用が余るだろう」「女性家族部に何ができると？」など、女性家族部に対する不信感をあらわにした書き込みや、「もう過ぎてしまった歴史なのに、なにが研究所だ」「税金の無駄遣い」「天下り先を増やすわけだね」と、慰安婦関連の政府事業を批判する声が相次いでいる。（翻訳・編集/半田）