中国メディアの新浪網は18日、旅客機操縦士の世界的な不足を受け、中国の航空会社は高報酬で外国人操縦士を獲得していると報じた。月額報酬は2万6000ドル（約288万円）に高騰し、しかも免税措置が取られているという。

記事によると2017年には全世界の航空旅客輸送のニーズが前年同期比で7．6％増加した。過去10年間の平均増加率は5．5％だった。増加率が最も高いのはアジア・太平洋地区の航空会社で、中国はその中でも特に高いという。その背景には、中国では国民1人当たりの収入が増えていることがある。これまで以上に旅行に金をかける人が増え、国外に出かける人が増加していることから、航空機利用への需要が急増しているという。

中国は国内外便の旅客輸送量で2022年には米国を抜き、世界最多になる見通しだ。一方で、少子高齢化の影響により、民間航空機の操縦士も減少傾向にあり、航空会社の操縦士「獲得争い」は激化していく見通しという。

2036年までに、100座席以上を持つ旅客機の操縦士が全世界で62万人必要になるとみられている。中国では高報酬で外国人操縦士を獲得する動きが強まっており、月額報酬は10年前の1万ドル（約111万円）から2万6000ドル（約288万円）に高騰した。しかも免税措置が取られている。

中国では民間航空機操縦の資格を持つ外国人操縦士が2017年末までには、2011年からほぼ倍増となる3699人に達した。

操縦士育成には時間と資金が必要だ。中国の場合、操縦士を目指す者はまず、訓練施設で2〜4年にわたり理論と実技を学び、その後航空会社に正式に入社し、5年程度の勤務を経てから機長になる。つまり機長育成には7〜9年が必要だ。訓練施設在籍中の1人当たりの教育費用は毎年70万元（約1216万円）で、さらに給料や飲食・宿泊費、設備の減価償却費などを加えると、1人当たり年間100万元（約1737万円）近くが必要になるとされる。

しかも、中国国内では訓練施設の受け入れ可能人数が不足しており、訓練飛行のできる空域の制限も大きい。そのため、中国の航空会社は、毎年2500人もの訓練生を海外に送り出して訓練を受けさせるようになったという。また、中国東方航空がオーストラリアの飛行士養成施設の株式の5割を取得し訓練生を送り込むなど、海外の施設に資本参画して自国の訓練生を養成しやすい状況を構築する例もある。

海外からの「引き抜き」も盛んだ。ロシアでは過去2年間に300人以上の機長を含む操縦士や操縦士養成の教官がロシアを離れ、現在も400人以上が海外に移る考えだ。新たな就職先の大部分は中国の航空会社で、その他の一部は東南アジアと中東の航空会社だ。韓国でも、中国の航空会社に再就職する操縦士が多いとされる。

中国の航空会社が外国人操縦士に提示する報酬額は、今後も上昇するとみられている。（翻訳・編集/如月隼人）