2018年5月20日、韓国日報によると、融和の兆しを見せていた南北関係が脱北者問題で暗礁に乗り上げている。

北朝鮮は朴槿恵（パク・クネ前大統領）政権当時に中国の北朝鮮食堂で働いていた女性従業員が集団脱北した経緯と、同政権時代に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使が行った金正恩（キム・ジョンウン）体制の暴露発言を問題視している。さらに今月19日にも北朝鮮住民2人が脱北したことで、北朝鮮が敏感な反応を見せてきた脱北者問題が一気に浮上している状況だという。

北朝鮮国営メディア「朝鮮中央通信」は19日、「われわれの女性公民を遅滞なく家族のもとに送り届けることで、南北関係改善の意志を示さなければならない」とし、「韓国当局は朴槿恵政権が強行した前代未聞の反人倫的蛮行を認め、事件の関係者を厳しく処罰しなければならない」と指摘した。

さらに「われわれは韓国当局の今後の動きを慎重に見守る」とし、「反共和国対決謀略捏造（ねつぞう）劇であり極悪反人倫的犯罪行為である集団拉致事件をどのように処理するかが、板門店宣言に反映された南北間の人道的問題解決の展望を決定するために大きな影響を及ぼす」と述べ、脱北女性従業員の送還を公式に要求した。

しかし韓国政府は、脱北者の人権保護と北朝鮮からの要求の間で板挟み状態になっているという。19日、脱北民団体が政府ソウル庁舎前で開いた脱北女性従業員の北朝鮮送還反対の記者会見で、北朝鮮人権団体総連合のパク・サンハク代表は「脱北従業員と北朝鮮に抑留されている韓国国民6人の交換の可能性を検討しているという話に3万人の脱北民は怒っている」とし、「脱北民全体は脱北女性従業員が金正恩の手に渡ることを座して見てはいない」と主張したという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000件を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「前から分かっていたことだろう。事前に準備していなかった方が悪い」「地獄から逃れてきた人たちを再び地獄に送り返してはならない」「北朝鮮に送り返したら、その人たちがどうなるか分かっているだろう」「北に送り返したら、3万人の脱北民だけじゃなくて韓国国民も黙っていない」「核問題だけじゃなくて、人権問題の解決も必要」など脱北民擁護の声が多く並んだ。

また「北朝鮮が無理なことを言い出した」「いつものパターンだ」など北朝鮮のやり方に「うんざり」といった意見も見られた。（翻訳・編集/三田）