2018年5月21日、韓国・朝鮮日報はこのほど、韓国の輸出増加率が昨年の1位から今年は8位に転落したと報じた。韓国内では輸出の減速に対する懸念が高まっているという。

世界貿易機関（WTO）によると、昨年の韓国の輸出増加率は前年に比べて15．8％増加し、10大輸出国のうち最も高かった。また、昨年第1四半期の増加率（14．7％）も1位だったが、今年第1四半期は10．1％で8位だった。フランスが20．2％で最も高く、次いでベルギー（19．5％）、イタリア（19．3％）、ドイツ（18．8％）、オランダ（18．6％）、中国（14．3％）、日本（10．2％）の順となり、米国（7．9％）と香港（4．9％）は韓国より下だった。なお、今年の輸出額も1454億2700万ドルとなり、昨年より1つ順位を落として7位に終わった。

世界の交易の90％を占める71カ国の平均輸出増加率が昨年第1四半期の10．2％から今年は13．8％に上昇していることから、記事は「世界の輸出指標が景気回復の勢いに乗って改善する中、韓国は平均より低い増加率を記録して逆行している」と指摘した。

これについて、韓国政府は「昨年の輸出急増によるベース効果」とし、「ユーロ高によりドル換算の際、欧州国家の増加率が大きくなった」と説明しているというが、記事は「世界景気の回復の勢いなどを考慮すると、政府の説明だけでは限界がある」という専門家らの指摘を伝えている。延世大学のソン・テユン教授も「半導体を除いた品目の輸出指標が悪化している上、労働費用など企業の負担も大きくなったことから輸出不振が懸念される状況」と警鐘を鳴らしている。

韓国のネット上では「世界経済は好景気なのになんで韓国だけ？」と嘆き節が寄せられる中、「あんなにたたかれた朴槿恵（パク・クネ前大統領）より文在寅（ムン・ジェイン大統領）の方がひどいかも」「廬武鉉（ノ・ムヒョン元大統領）時代も世界が好景気の中、現政権のように反米傾向だったが、米国の希望には応えるなど反米政策はあまり実行しなかった。しかし文政権は主体思想派が決定権を握っているため全政策の基本ベースが反資本主義、反米。明らかに駄目なのにベネズエラやギリシャのような経済政策・福祉政策をとっている」「文在寅が韓国経済を悪くしている。物価高騰に自営業廃業の急増、失業率の急増など。なんでこんな人を大統領に選んじゃったかな」など現政権への非難コメントが相次いでいる。

その他にも「このままじゃ韓国は成長できない。若者の失業で雇用も足踏み、高齢者も次第に増えるのに…。経済は悪くなるだろう」などと予想する声も上がった。（翻訳・編集/松村）