2018年5月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が在韓米軍の駐留費用として、年間3兆4000億ウォン（約3400億円）を負担していることが分かった。これは在日米軍に対する日本政府の負担額より高い水準だという。

韓国国防研究院のユ・ジュンヒョン研究員は24日、国会の委員会館で開かれた討論会に出席し、上記の内容を発表した。ユ研究員は「15年基準で、防衛費分担金など政府の財政支出を伴う直接支援が2兆4279億ウォン（約2400億円）、免税や機会費用などの間接支援が9589億ウォン（約960億ウォン）で、在韓米軍の駐留に関する費用は年間3兆3869億ウォン（約3400億円）と推算される」と述べた。また、「在韓米軍基地の移転など一時的な費用は2兆695億ウォン（約2100億円）で、これを含めると全体の費用は5兆4000億（約5400億円）ウォンに達する」と説明した。

さらに日本と比較し、「日本は15年基準で在日米軍の駐留に計6兆7758億ウォン（約6800億円）を支援したが、駐韓米軍の総兵力は6万2108人で、駐韓米軍の総兵力2万8034人より多い」とし、「総兵力を考慮すると、韓国は全ての費用項目において日本より高い水準で米軍を支援している」と指摘した。

討論会に参加したイ・ジェウン外交部防衛費分担金交渉TF副団長は「今後、米国と交渉する際、この資料を十分に活用する」と話したという。

国会外交統一委員会のキム委員は「韓国が米国に支払っている防衛費の分担金は世界最高水準」とし、「韓国政府の韓米同盟に対する寄与度が正しく判断されるべき」と強調した。また、「韓国は米国の最大の兵器輸入国であり、派兵費用も負担している」とし、「米国が韓国に一時的な戦略資産の展開費用まで負担させようとするのは不当」と主張。さらに「在韓米軍に勤務する韓国人に関し、米国は韓国内の労働法を違反している」とし、「日本のように、韓国政府が直接雇用する方法を検討すべき」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「早く終戦宣言して米軍を撤収させよう」「韓国に軍を置いているのは米国人の就職先を増やすためでは？米国の利益のためならむしろ使用料を支払うべき」「米軍を撤収させ、浮いたお金で兵器を購入すれば自主国防が可能になる」など在韓米軍の駐留に否定的な声が相次いで寄せられている。

一方で、日本と比較することについては「なぜ日本と比較する？北朝鮮や中国と陸続きで隣接している韓国とは違う」「休戦国と比較できるの？米軍の撤収は北朝鮮が核を放棄してから考えても遅くない」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）