2018年5月25日、中国教育新聞網は、2020年までに「留学生30万人」を目指す日本政府が取り組んでいる、留学生呼び込み計画について紹介する記事を掲載した。

まずは、世界的に誤解や偏見が少なくない日本留学に関する正確な情報を伝えるべく、各国の日本大使館や日本の大学の海外事務所などを通じた宣伝を強化するとともに、多様化する外国人学生のニーズをくみ取っているとした。

また、煩雑な外国人学生の大学受験手続きの簡素化に取り組むと同時に、日本国内のインターナショナルスクールや一般の小・中・高等学校に通う外国籍児童・生徒の教育支援を充実させることで、日本の大学で学ぶ子どもたちを増やす動きも進めていると伝えた。

さらに、奨学金制度を充実させて留学生の学業をサポートするとともに、奨学金を利用した留学生人材を日本経済に還元する仕組みをつくり、留学生の日本での就職を促すために、学生と日本企業との交流機会を増やすほか、日本の大学もビジネス日本語や日本独特の雇用文化を学生にレクチャーする機会を設けていると紹介した。

このほか、留学生と日本社会とのコミュニケーション、交流を深めるために、日本人学生と共に学び、生活する共同生活制度を設けるなどの取り組みを伝えている。（翻訳・編集/川尻）