2018年5月27日、解放日報は、「日本では独身の高齢者は老人ホームへの入所が困難だ」と伝えた。

記事は、厚生労働省がみずほ情報総研に委託して行った調査の結果を紹介。全国の特別養護老人ホームや老人保健施設など4900カ所に実施し、2387カ所から回答を得たものだが、95．9％の施設が入所時の契約書に身元保証人の署名を求めており、このうち30．7％が「署名がないと受け入れない」と答えた。33．7％は条件付きで受け入れるとしており、保証人なしでも受け入れるとした施設は13．4％に過ぎなかったという。

施設が保証人に求める義務は主に緊急時の連絡先、入院時の手続き、手数料の支払いや滞納時の保証、遺体や遺品の引き取りなど。しかし記事は、「日本の法律では医療、養護施設は保証人がいないことを理由に患者や入居者を拒否してはならないと規定されている」と指摘。「2016年にも厚生労働省は、保証人がいないことは受け入れ拒否の正当な理由とはならないと認定していたが、実際にはこの規定に違反しても口頭の注意処分に留まっている」とした。

こうした状況の中で、「一定の費用を支払うと身元保証人となってくれる身元保証団体がある」と記事は紹介。「ある男性は、身元保証人がいないという理由で老人ホームへの入所を拒否されていたが、身元保証団体に100万円を支払い、無事に入所することができた」という例を紹介した。

内閣府の調査によると、同様の身元保証団体は全国に数十から100社ほどあり、そのサービス内容によって数万円から数百万円の費用がかかるという。記事は、「管理監督が行き届いていないため、金銭をめぐるトラブルが発生することもある」と伝えている。（翻訳・編集/山中）