2018年6月1日、韓国・ニュース1によると、元最高裁長官のヤン・スンテ氏が日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人らの裁判を妨害していたとの疑惑をめぐり、韓国の市民団体らが最高裁に「謝罪と迅速な判決」を要求した。

市民団体らは5月31日、ソウルの最高裁前で記者会見を行い、「ヤン元最高裁長官が上告裁判所を設置するため、日本植民地時代の強制徴用問題に関する裁判を大統領府へのロビー手段として使用した」と主張した。団体らはその根拠として、司法行政権の乱用疑惑に関する特別調査団の報告書に掲載された文書「上告裁判所関連のBH対応戦略」を挙げた。団体らによると、同文書はヤン氏が最高裁長官だった時代に作成されたもので、「最大の関心事→日韓友好関係の復元」「日本植民地時代の強制徴用被害者の損害賠償請求事件について、請求棄却の趣旨の破棄差し戻し判決を期待するものと予想」など、裁判に介入したとみられる表現が出てくるという。団体らは「朴槿恵（パク・クネ）政権時代の大統領府と最高裁が談合し、強制徴用被害者らの基本的権利を踏みにじった。司法秩序を根本から破壊し、司法部に対する国民の信頼を崩す前代未聞の事態」と批判。「最高裁は現在訴訟中の被害者らの『正当な賠償を受ける権利』を侵害した事実を認めて謝罪し、迅速に裁判を進めなければならない」と訴えた。

日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人5人は2000年に三菱重工業を（釜山地裁）、4人は2005年に新日鉄住金を（ソウル中央地裁）相手に、それぞれ損害賠償請求訴訟を起こした。原告らは1審と2審で敗訴するも、最高裁は2012年5月、日本企業の賠償責任を認め、審理を高裁に差し戻した。

そして2013年7月、釜山高裁は日本企業に対し1人当たり8000万ウォン、ソウル高裁は1人当たり1億ウォンの損害賠償を命じた。その後、日本企業の上告により再び審理することとなったが、最高裁は5年が過ぎた現在も結論を出していない。

これについて、韓国のネットユーザーからは「最高裁長官が歴史を取引？」「お金のためなら何でもするの？」「裁判官や裁判も信じられないなんて」「被害者が全員亡くなるまで、判決を延ばそうとしていたのだろう」「韓国の裁判所は被害者を守るどころか、利用していた。恐ろしい」など、最高裁に対する批判的な声が相次いで寄せられている。

また、「朴槿恵政府は国民をばかにしていた。弾劾されていなかったら、今ごろこの国はどうなっていただろう？」「今の政府の透明性が高くなかったら、すべて闇に葬られていた」など政権交代を改めて評価する声も。

そのほか、「日本は被害者らに心から謝罪し、賠償するべき」「日本企業は被害者の訴えを無視せず、良心をみせてほしい」と訴える声も上がった。（翻訳・編集/堂本）