2019年2月13日、環球網は、春節期間に韓国を訪れる中国人観光客が激減したことについて、専門家が「まず、韓国の観光業自身について反省すべきだ」との見解を示したとする、韓国紙・中央日報の12日付報道を紹介した。

記事は、「中国の春節連休中だった9日の午後、韓国・ソウルの繁華街である明洞にある化粧品店の入口には中国人向けの春節特価などと書かれた看板が設置され、店員が大声で『いらっしゃいませ』と叫んでいたが、1時間がたっても中国人観光客は誰1人入店しなかった」とし、この店の従業員が「春節の期間中、数十人がどっと押し寄せて化粧品を買いあさるような場面は見ていない」と語ったことを紹介した。

その上で、「中韓関係の冷えた状態が続いていることで、春節特需は消えてしまったようだ。7～10日に明洞の化粧品店、アパレル店、飲食店など30カ所に春節特需について尋ねたところ、26カ所が『なかった』と回答した。中韓関係は回復しつつあるとメディアは報じているが現実は異なるようで、『中国人観光客が増えたと切に感じる』と答えた店舗は1つもなかった」と伝えた。

問題は単に中国人観光客の数が減ったことだけでなく、これまで多くの割合を占めていた団体観光客が減っていることだという。明洞で働く会社員は「数年前、街の至るところに中国ツアーのガイドが持つ赤い旗が揺れていた。しかし昨年から、ほとんど見なくなった」と語ったという。ある中国人観光客は「中韓関係の影響で今も韓国には反感を持っている。ただ、それを差し置いても、韓国に何の魅力があるのか分からない。友人も、韓国にショッピングに行かず、日本に観光に行きたいと言っている」と語ったことに言及し、問題は単に中韓関係に起因するものではないとの見方を示した。

記事は、「韓国観光業の内在的な部分を充実させるべきだという声もある。観光学が専門の韓国漢陽大学教授は、ぼったくり行為の改善など、旅行業界の内部から反省すべきだと提起している」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）