2019年6月24日、韓国・文化日報は「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44％に過ぎないことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国の自由民主研究院（ユ・ドンヨル院長）と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、「北朝鮮の挑発により戦争が勃発した時の対応」を問う質問に対し、「北朝鮮軍に対抗して戦う」と回答した人は全体の52．6％だった。回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40．2％で最も低く、30代も47．8％。20代と30代の割合の平均は44％だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。

北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78．9％、30代の72．1％が「戦争が勃発したら戦う」と答えていた。

ユ院長は「文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り、国防白書から『北朝鮮＝敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」と分析したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「泳いででも海外に逃げる」「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」と参戦に消極的な声が上がっており、「実際に起きたら参戦する人は10％ほどだろう」「大統領も国を守る気がないのだから当然」「文大統領が数年で国をこんな状態にしてしまった」「文大統領は北朝鮮の首席報道官だよ？韓国の勝率はほぼ0だ」などと嘆く声も上がっている。

一方で「文政権に入る前からも参戦する意思を持つ人は少なかった」「むしろ平和に近づいている証拠だよ」「男女合わせた回答で44％なら高い方では？女性はどうせ戦わないんだから」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）