2018年12月5日、国連人種差別撤廃委員会が「韓国は人種差別が深刻で、国家的危機につながりかねない」との懸念を示した。韓国の京郷新聞は「難民、移住労働者に対するヘイト表現が社会問題となっている中で、政府の対処が注目される」と伝えている。

記事によると、国連人種差別撤廃委員会はスイス・ジュネーブで現地時間3～4日、韓国の人種差別撤廃条約の履行について審議を行った。この会議に出席した団体が5日に内容を明らかにした。韓国は1978年に人種差別撤廃条約の批准に同意しており、今回の審議は2012年以来、6年ぶりに行われたという。

人種差別撤廃条約の第1条は、人種、肌の色、民族、国籍などで権利の行使を制限することを「人種差別」と規定している。委員会は「韓国政府は条約をしっかり履行できていない」とし、「第1条に盛り込まれているあらゆる差別禁止事由を包括し、人種差別の定義を国内法に盛り込むべきだ」と促したという。

これに対し韓国政府は「国内法では別途で人種差別の定義を規定していないが、複数の個別法で第1条に規定された差別禁止事由を理由にした差別を禁じている」と答弁した。また「人種差別や嫌悪表現を直接規制してはいないが、差別行為が暴行、冒涜（ぼうとく）、名誉毀損（きそん）などに至れば現行法で処罰が可能で、量刑にも反映される」と説明したという。

しかし委員会は「韓国政府の答弁には説得力がない」「前回の審議の後、肯定的な変化がなかった」と指摘し、「人種差別の扇動拡散を防ぐには政府の役割が重要だ」と述べたという。また「移住者は韓国社会で労働力を提供し、国の富を創出しているにもかかわらず、対価が公正に認められていない」「人種、肌の色、民族、社会階層により、国の富を共有する人とそうでない人を分離している」とも述べた。韓国担当のある委員は「韓国の人種差別の現実と対立が国家的な危機につながりかねない」と懸念を示したという。

委員会は14日ごろ最終見解を発表する。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは反発の声が多く寄せられている。「欧米も人種差別はひどい。韓国ほど外国人を特別待遇している国はないよ」「米国、日本、中国はどうだ？それに比べたら韓国など全然」「難民を受け入れてないから人種差別だと言ってるのか？」「韓国ほど不法滞在者、違法外国人労働者に寛大な国はない」「移住者が労働力となり、財閥が富を築き、韓国人は貧民化してるんですけど…」「確かに人種差別がある。韓国では外国人、多文化が優先されて、韓国人ばかりが差別されているんだ」などというコメントが見られた。（翻訳・編集/麻江）