2019年2月14日、文匯報は「日本人の有給休暇取得率はわずか50％、先進国で最下位」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭、「ワーク・ライフ・バランスにとって合理的な休みは非常に重要。だが、最近行われた調査で日本の有休取得率は何年も世界最下位が続いていることが示された」と紹介。続けて「とても意外な結果。なぜ日本人は休みを取りたがらないのだろうか」と疑問を投げ掛ける。

記事が取り上げたのはエクスペディアが世界19カ国・地域を対象に実施した18年の調査データだ。これによると、日本は取得率50％でワースト1位。日本の次に低かったオーストラリアとは20ポイントもの開きがあり、取得日数でも日本の10日は米国、タイと並んで最少だった。

記事は「日本の休暇制度と実際の生活を見てみると、日本は決して休みが少ない国ではない。ゴールデンウイーク、盆休み、正月休みという比較的長い休みもある」と説明し、「休みを取るかどうかという問題においては民族性、そして職場の『暗黙のルール』による制限が見られる」と指摘。「休みたいが申し訳なくて休めない、あるいは目の前にある仕事が休ませてくれないというのが日本の職場だ」「調査によると、有休を取得しない理由として最も多く上がったのが『人手不足』。回答者の6割が有休を使うことに『罪悪感がある』と答えた」などと伝えるとともに、「日本の企業文化において上司、先輩社員は極めて大きい影響力を持つ。上司や先輩が休みを取らなければ部下や後輩も休みづらい」とも説明する。

記事は「日本人は習慣的に『仕事の圧力がかかる中、誰もが忙しくしている。休みを申請できる雰囲気が社内にはない』と考える。自分が休むと同僚に迷惑がかかるから申請を見送るというわけだ。上司もさまざまな事情を考慮した上で休暇取得を認める。そこから、上司は休暇取得を簡単に認めない、部下も簡単に休暇を申請しないという『暗黙のルール』が形成される。『他人に迷惑をかけたくない』という日本人の国民性もこうした部分に現れる」と述べ、最後は「昨年6月に働き方改革関連法が成立したが、伝統的な残業文化が今なお見られ、少子高齢化が進む今日、日本の労働者に法律が期待するような休みが約束されるかどうかは未知数だ」と締めくくった。（翻訳・編集/野谷）