2019年3月8日、大気汚染が深刻化している韓国で、政府の打ち出した対策に疑問の声が上がっている。

韓国・毎日経済によると、韓国政府は7日、高濃度の粒子状物質が発生した際に中国と共同で非常低減措置を講じるという対策を発表した。また、非常低減措置が連続で発令された場合は、運行制限対象を4等級車まで拡大し、公共車両の運行を全面中止する。5000億ウォン（約500億円）ほどの補正予算を追加し、全国に空気清浄機も設置するという。

しかしこれに対し「6日連続で非常低減措置が発令されるほど過去最悪の状況にもかかわらず、今すぐに始められる対策がない」と指摘する声が上がっている。中国との共同非常低減措置に関してはまだ関連情報の共有すら行われていない状況。韓国政府が「年内に中国と実施する」としている人工降雨実験も、大気汚染改善効果は実証されていない。専門家からは「生態系への副作用」を指摘する声が相次いでいるが、韓国政府は強行する姿勢を見せているという。

運行制限対象の拡大も、各地方自治体との協議が行われていない上、その効果は疑問視されている。さらに、空気清浄機の設置も「年内に事業の公募」を始める計画のため、実際に設置されるまでには相当な期間を要するとみられている。さらに実効性についても、専門家から「容量に限りのある空気清浄設備で室外の空気を浄化するのは、外が暑いから屋上にエアコンを設置するようなもの」と指摘する声が上がっているという。

こうした状況について、記事は「大気汚染問題に敏感になっている文在寅（ムン・ジェイン）大統領からの指示を受け、慌てて中途半端な対策を打ち出したことが問題」とし、「コントロールタワーになるべき政府は民間の専門家の意見に耳を傾けず、むしろ国民を混乱させている」と指摘している。

これを見た韓国のネットユーザーからは「これが国か？小規模の中小企業でもこんな適当な意思決定はしないよ」「夏は道にエアコンを設置、梅雨の時期は除湿器を設置、冬は暖炉を設置？面白いね。小学生の発想だ」「干ばつに見舞われたら空にスプリンクラーを設置してください」「室外空気清浄機を稼働すれば相当な電力を消耗するだろう。原発を全て廃止して電力を生産するには石炭を大量に燃やさなければならず、さらに大気汚染が進みそうだね」「文大統領は専門家でもないのに、人工降雨にひどく執着している。専門家はみんな反対しているのに。税金を無駄にするだけ」など、あきれた様子のコメントが寄せられている。

その他「韓国は日本と協力して中国に圧力をかけるべき」「中国の主要工場の煙突に浄化装置を設置するのが最も効率的」などの意見も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）