2019年8月30日、環球時報は、日本の経済力は往々にして低く見積もられているとする、中国社会科学院日本研究所の張季風（ジャン・ジーフォン）副所長、李清如（リー・チンルー）副研究員の両氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

7月からの半導体産業に端を発する日韓貿易紛争では、韓国のサプライチェーンにおける欠陥が露出すると同時に、日本の経済力や技術力が低く見積もられていたことに関心が集まった。いわゆる「日本の失われた20年」は、再検証する必要がある。

日本は今なお半導体を含む多くの分野で、軽視できない高い技術力を持っている。絶えず投資を続けることで技術力が高く、参入の壁が高く、独占性が強いサプライチェーンを形成してきたのだ。特に、自動車、化学、ハードウエア、電子、医療といった分野で強みを持っている。

今、日本経済を観察する際、往々にして日本の高度成長期や米国経済、中国経済との比較を「失われた20年」の論拠にするというミスを犯している。また、日中関係に波があり、「日本が衰え始めていてほしい」という心理から「失われた20年」という理論が中国社会で広く流布した。しかし、いわゆる「失われた20年」は、実際のところ改革調整の20年、イノベーションの20年だったのだ。

戦後の経済成長で80年代には「米国を買い上げる」と言われるほどまでに繁栄した日本経済は、1985年のプラザ合意による急速な円高と金融政策の失策でバブル崩壊を招いた。しかしそこから日本政府は「悲憤の中から立ち上がる戦略」を取り、粛々と策を進めてきたのだ。2008年の世界金融危機では先進国の中で真っ先に底を打ち、11年の東日本大震災でもサプライチェーンは急速に回復して14年からは戦後最長の景気拡大局面を実現した。

バブル崩壊から20年が経過しても日本は世界第3の経済大国であり、2030年時点でもトップ5を保つ見込みだ。日本の経済力と政府のマクロ経済制御力を軽視してはいけない。さらにはっきり認識すべきは、日本が「世界一」から「世界唯一」へという戦略の転換を図っていること。表面的には日本の従来企業が衰退しているように見えるが、日本の製造業が衰退しているわけではない。それを、今回の日韓紛争が証明したのである。（翻訳・編集/川尻）