独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは18日、「欧州企業の海外移転続く、中国も受益国に」とする記事を掲載した。

記事は、経営コンサルティング会社ホルバートの調査を引用し、「原材料・エネルギーの価格や人件費の高騰により、西欧と南欧に拠点を置く企業の30％が生産能力の海外移転を計画している。北米とインドがその最も大きな恩恵を受けることになるが、中国も遜色ない」とした。

記事によると、西欧と南欧の工業企業の多くが、工場を欧州内ではなく北米やアジアに移したいと考えている。その要因は比較的高い人件費であり、もう一つの理由が欧州における労働者および熟練労働者の不足だ。

東欧は、中欧や西欧、南欧に比べて人件費が低いため、今後も拠点としての需要が続くと考えられる。企業の58％が今後も投資を続ける意向だ。

しかしさらに多くの企業が視線と資金を北米とアジアに向けている。北米での生産能力の拡大を計画している企業は71％、インドでの生産能力の拡大を計画している企業は79％に上った。

中国も販売市場としての重要性が高まっており、企業の61％が中国での活動拡大を望んでいる。中国での生産能力の削減を計画している企業は11％にとどまった。ドイツの総合電機大手シーメンスは、主に中国の工場とシンガポールの研究センターに20億ユーロ（約3102億円）を投じる計画を発表した。

調査は、230社余りの工業企業を含む430社余りのグローバル企業の経営層を対象に実施したもの。ほとんどの企業は年間売上高が10億ユーロを超えている。

ホルバースの調査責任者ラルフ・ザウター氏は「今後数年間で、西欧および南欧から北米およびアジアへの生産拠点とバリューチェーンの大幅な移転が差し迫っている」と警告した。調査は、ドイツと他の中欧諸国に対し、「特に原材料の入手可能性、エネルギーコスト、熟練労働者に関する枠組み条件」の速やかな改善を呼び掛け、「企業が移転してしまえば、永遠に戻ってこなくなるだろう」とも指摘した。（翻訳・編集/柳川）