2015年1月4日、中国本土から香港への移住者にサービスを提供している香港の慈善団体「新家園協会」の社会政策研究センターがこのほど発表した「新たに香港に移住した女性の就職状況調査報告」によると、調査に答えた女性移住者のうち約80％が、「中国本土で仕事をしていた」と答えたものの、「香港でも仕事をしている」と答えた回答者は28％にとどまった。仕事を探す障害になっている主な原因は、「子供の世話」と「学歴が認めてもらえない」だった。羊城晩報が伝えた。

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▼7割が「無職」

同報告によると、回答者の76．3％が、1世帯当たりの平均月収が「1万5000香港ドル(約23万1000円)以下」と回答。うち、33．5％が「1万香港ドル(約15万4000円)以下」と答えたほか、9．8％が「総合社会保障援助金に頼っている」と回答した。女性移住者の貧困率は、11年の香港全体の貧困率17．1％を大きく上回っている。

回答者326人のうち、83．1％が「仕事をしたい」と回答。78．3％が「中国本土で仕事をしていた」と回答したものの、「香港移住後も仕事をしている」との回答は27．9％にとどまった。また、23．2％が、「香港移住後、仕事をしたことがあるが、今はしていない」と答えた。

▼6割「家族の世話が原因で仕事辞めた」

同調査によると、女性移住者は、家族の世話が就職の障害になっていると感じており、80．7％が「就職できるよう、子供の世話などの支援を増やしてほしい」と答えた。一方、既に働いている女性移住者のうち、58．3％が、「家族の世話が原因で、仕事を変えたり辞めたりした」と答えた。また、35．5％が「仕事の時間が長い」と感じており、18．6％が「仕事の時間が長い、仕事の量が多い、職場が遠いなどの原因で、仕事を変えたり辞めたりした」と答えた。さらに、45．1％が「家族の世話が仕事に影響する」と感じていた。

また、女性移住者は、仕事の環境や待遇の良い、販売や助手、事務などの仕事に就きたいと考えていた。そのほか、回答者の多くに子供がおり、社会の託児サービスなどの充実を願っている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）