2015年1月5日、韓国・亜洲経済によると、韓国の成人の6割が住宅購入に消極的であることが分かった。中国新聞社が伝えた。

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韓国KB国民銀行が、KB不動産会員7876人を対象に行った調査によると、26．1％が「住宅を購入する意思はない」と回答した。「政府の追加対策制定後に購入する」が38．8％、「年内に購入する」が35．1％だった。

現在住宅を所有していない人では、20．5％が「今後も購入の意思はない」、43．2％が「政府の追加対策制定後に購入する」と回答した。

専門家は「不動産価格の上昇に期待を持てないことが、住宅購入への消極姿勢につながっている」と分析している。（翻訳・編集/NY）