2015年1月6日、韓国・聯合ニュースによると、2018年の平昌冬季五輪の分散開催について、江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事が「一部の種目で、北朝鮮と分散開催することは可能だ」と発言したことに対して平昌冬季五輪組織委員会が遺憾表明をした。7日付けで環球時報（電子版）が伝えた。

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同組織委員会は、「崔知事の発言に深い遺憾と憂慮を覚える。分散開催に関して韓国政府は『意義がない』と明確な姿勢を示している。今になって分散開催に言及することは、何の利益を生まないだけでなく、社会の混乱を招き五輪の準備に負の影響を与える可能性もある」と述べた。

さらに、今月16日に国際オリンピック委員会（IOC）が主催する会議の際に、分散開催を受け入れず、同様の言論が再燃しないことを願うとの姿勢を表明すると明かした。（翻訳・編集/内山）