2015年1月7日、環球時報によると、米国務省のサキ報道官は5日の記者会見で、安倍首相が年頭記者会見で戦後70年談話の発表に言及したことについて、「村山富市首相と河野洋平官房長官が（談話で）表明した謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善するための努力において重要な区切りとなるはずだというのが、われわれの見解だ」と表明。「日本が引き続き近隣諸国と協力し、対話など友好的方法で歴史の傷を取り除くよう促す」と述べた。

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菅義偉氏は6日の記者会見でこれについて、「安倍内閣は村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と表明し、1993年の河野洋平官房長官（当時）による慰安婦問題に関する談話を引き継ぐことを強調した。

注意する必要があるのは、前日午後の年頭記者会見で安倍氏は談話について第2次大戦への「反省」を盛り込み、村山談話を引き続き認めるとしたものの、河野談話には言及しなかったことだ。

米国の異例の態度表明に日本メディアは大いに注目。日本紙は6日付で「米国、謝罪が首相談話の重要な内容となるべき」、別の日本紙は「米国、日本が両談話を継承することを希望」との見出しをつけた。日本メディアは6日付で「安倍首相は『村山談話』などの談話をどの程度継承するのか？サキ報道官の発言からは米政府に懸念があることが読み取れる」と報じた。

復旦大学国際問題研究院の沈丁立（シェン・ディンリー）副院長は6日「サキ報道官の発言は、すでに米国が安倍政権を歴史修正主義と客観的に認めており、公に日本に圧力をかけたことを示している。『うまくやっているが、もっとうまくできる』ということだ。米国はこれによって自らが道理を重んじる国であることを顕示し、日本を擁護するだけでなく、中国人の心もなだめることができる。日米同盟の目的は『他のアジア諸国の台頭を困難にする』ことではあるが」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）