2015年1月7日、米外交専門誌ナショナル・インタレストのサイトは日中間で問題となっている尖閣諸島の領有権に関して、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員が問題解決のプランを示したが、そうしたプランは現実的ではないと指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。

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オハンロン上級研究員は「互いに領土に関する主張を認め合った上で、日本が法的な行政権を保ちつつ、日中共同の監督委員会を設立し、双方が巡視や観光を共同で運営する」という案を出した。記事はこれについて、「東シナ海や南シナ海の主権問題は長年続いており、こうした問題を外交手段による折衷案で解決することが難しいのはすでに歴史的にも明らかで、プランは現実的ではない」としている。

記事はまた、日中間の対立は部外者の目にはいい大人が小さな問題で争っているように見えるかもしれないが、主権問題はそう簡単に放棄できるものではないと指摘。期待できるのは、将来的に関係国が適切に処理して衝突を回避するか、対立を最小限に食い止めることであり、中国側からは過去に「問題をいったん棚上げし後世に託す」ことが提案されていると伝えた。（翻訳・編集/岡田）