2015年1月9日、新京報によると、北京冬季五輪招致委員会の代表団は6日、スイスのローザンヌにある国際オリンピック委員会（IOC）本部で「立候補ファイル」を提出した。中国語版では約11万5000文字にわたる同ファイルは、北京・張家口市（河北省）において、2022年冬季五輪を開催するに当たる、コンセプトやビジョン、競技及び会場、大会の安全・セキュリティなど、14項目からなっており、招致成功を左右する最も重要なファイルだ。

【その他の写真】

▼08年北京五輪の競技会場を活用

2022年北京冬季五輪が実現すれば、2008年に北京オリンピックが開催された際に利用された競技会場が活用されることになる。例えば、北京国家水泳センター、北京国家体育館、首都体育館、雲頂スキー公園A、B（河北省張家口市）などの会場が、冬季五輪開催仕様に改造されることになる。

また、国家スピードスケート館やバイアスロンセンター、北欧センタースキージャンプ場、北欧センタークロスカントリースキー場、国家アルペンスキーセンター、国家ボブスレー・スケルトンセンターなども新たに建設される計画で、五輪開催後は選手の訓練基地や競技会場として使用されるだけでなく、一般開放もされる予定だ。また、選手村やメディア村として建設される施設は、五輪開催後、スポーツや観光業の発展のためホテルなどとして使用される計画だ。

▼五輪招致が青空完全回復を後押し

「立候補ファイル」は、国際社会に対してだけでなく、「中国の夢」を実現させたい中国国民に対する厳粛な誓約である。

近年、中国は経済が急速に発展し、工業化が加速している一方で、その「副作用」として大気汚染が深刻化している。08年の北京オリンピックや昨年11月のアジア太平洋経済協力（APEC）会議が開催された時は、大気の質を改善させるべく、さまざまな対策が講じられ、「青空」を実現したものの、一時的なものにすぎないため、「五輪ブルー」や「APECブルー」などと揶揄する言葉が話題となった。

「中国の夢」には、その「青空」を恒久的なものにし、国民の健康を念頭に置いた持続可能な発展を実現することが含まれている。この点、北京冬季五輪の招致もこれに一役買うことになるだろう。すでに北京が一連の大気汚染対策を打ち出したほか、北京・天津・河北省の一体化の推進計画などにおいても、北京と張家口による冬季五輪招致と開催が、全体的な産業構造の調整や地域分業協力などの戦略に盛り込まれることになる。

「立候補ファイル」は、国民が一心に期待している大気汚染の改善を、解決すべき重要な問題として取り上げている。北京が既に制定している大気汚染改善計画も、「立候補ファイル」に盛り込まれている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）