2015年1月9日、新京報によると、中国公安部は8日に記者会見を開き、海外に逃亡している経済犯罪の容疑者を逮捕するための特別取締活動「2014キツネ狩り作戦」の総括報告を行った。今回の活動を通じ、公安機関は計69カ国・地域において、2013年の4．5倍に相当する680人の海外逃亡犯を逮捕した。

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▼公安機関、警察官延べ2000人を海外に派遣

習近平（シー・ジンピン）国家主席や中央紀律検査委員会の王岐山（ワン・チーシャン）書記ら中央指導部は、特別取締活動「キツネ狩り作戦2014」に関する重要指示を繰り返し発表、郭声［王昆］（グゥオ・ションクン）公安相（国務委員）は自ら、特別指導チームを立ち上げた。特別取締活動全体において、13の警察部門が共同作戦を展開、全国各地の公安機関は延べ2000人あまりの警察官を海外に派遣、公安部は前後して14の作業グループを重点地域に送り込み、督励に当たらせた。

▼容疑者208人が1000万元以上の経済犯罪に関与

ここ半年の特別取締活動「キツネ狩り作戦2014」を通じ、計69カ国・地域において、2013年の4．5倍に相当する680人の海外逃亡犯が逮捕された。

関連金額で見ると、1000万元（約1億9200万円）以上の事件に関わった容疑者は208人、1億元（約19億2000万円）以上は74人だった。逃亡犯の海外での潜伏期間については、潜伏期間が5年を上回る容疑者は196人、うち10年以上は117人で、最長は22年だった。

▼390人に自首を勧告

公安部は2014年10月10日、「寛厳相済刑事政策（寛大さと厳格さを調和させて刑罰を科す政策）」を遂行するため、最高人民法院（裁判所）および最高検察院（検察庁）、中国外交部（外務省）と合同で、「海外逃亡経済犯罪者の自首勧告に関する通告」を発表した。「キツネ狩り作戦2014」を通じ、全国の公安機関は290人の容疑者を直接逮捕、390人に対して自首を勧告した。同通知の発表を受けて自首した容疑者は332人に上った。

公安部経済犯捜査局の孟慶豊（モン・チンフォン）局長は、「特別取締活動『キツネ狩り作戦2014』はいったん終了したが、海外逃亡中の経済犯を捜査・逮捕する仕事は、永遠に終わらない。未逮捕の容疑者が1人でもいる限り、逮捕に向けた捜査は一時も休む訳にはいかない。公安機関は今後も引き続き、海外逃亡犯に対し、自分が犯した過ちに気づいて全うな道に引き返すことを決意し、一日でも早く帰国して自首するよう、勧告を続ける」とコメントした。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）