2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国海洋水産部は同日、日韓両国が2014−15年漁期（15年1月20日〜16年6月30日）について、相互の排他的経済水域（EEZ）における相手国漁船の操業条件などで合意したことを発表した。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

日韓両国の相手側EEZにおける操業については、14年漁期（14年7月1日〜15年6月30日）開始までに合意に至らず、14年7月から中断されたままになっていた。今回、今月20日からの操業開始で合意したことによって、漁期は14年漁期（15年6月30日まで）と15年漁期（15年7月1日〜16年6月30日）を合わせた17カ月強となった。

14−15年漁期の相手側EEZにおける総漁獲割当量は、両国それぞれ6万8204トン（13年漁期の割当量6万トンをベースにし、漁期を17カ月強としたために調整した割当量）、総許可隻数は860隻（13年漁期と同数）とした。

また、韓国側が日本の新型まき網漁船（199トン型漁船）による今後5年間の試験操業を認め､日本側は韓国漁船によるタチウオの漁獲割当量を2100トンから2150トンへと拡大するなどで合意した。（翻訳・編集/HA）