2015年1月13日、日本政府は今月19日、中国人の個人観光客に対する新たなマルチビザ発給政策を開始する。中国人観光客の日本旅行の敷居を下げる措置となるが、中国人観光客に対する日本のビザ発給条件は他国と比べるとまだ厳しい。人民網が伝えた。

【その他の写真】

中国国家観光局日本事務所の張西竜（ジャン・シーロン）代表によると、日本が今回、中国人観光客に対するビザ発給制限を一定条件下で緩和したのは、高い購買力のある中国人観光客を大量に引き込むことによって日本経済の発展を引っ張るという狙いがある。だが一方で、日本の現在の観光客受け入れ能力には限りがあり、日本は、外国人観光客数の大幅な増加に短期的には対応できない。日本の観光客受け入れ能力が高まれば、中国人観光客のビザ発給条件もいっそう緩和されるものと見られる。

張西竜代表によると、日本が中国人観光客の訪日ビザ条件を緩和したのは、日本経済の発展を促すため。日本は「観光立国」政策を実施し、観光産業を支柱産業の一つとして、外国人観光客の呼びこみによる経済発展のけん引をはかっている。昨年は240万人近くの中国人観光客が日本を訪れた。一人当たりの消費額は20万円前後で、外国人観光客の中でも購買力が抜群のグループとなっている。日本側の統計によると、中国人観光客の決済サービス「銀聯」を利用した日本での消費総額は昨年7月から9月だけで500億円に達した。消費額は通年で6000億円に迫るものと見られ、日本経済を力強く引っ張っている。

中国の社会経済の発展に伴い、中国人の海外旅行のニーズは大幅に高まり、旅行の消費能力も強まっている。世界各国は先を争って中国人観光客の呼び込みをはかっている。米国やドイツ、英国などの先進国は中国人の観光ビザ発給条件を次々と緩和している。日本が中国人に対するビザ発給条件を緩和したのもこうした動きが背景となっている。

張西竜代表は、日本が中国人観光客の個人マルチビザの発給条件を緩和したことは肯定すべきだが、観光客に対しては依然として多くの制限が設けられ、ほかの国と比べて発給条件はまだ厳しいと指摘する。日本は欧米先進国に対してビザ免除政策を取っており、近年はさらに、タイやマレーシア、インドネシアなど東南アジア諸国にもビザ免除政策を打ち出した。個人マルチビザも、中国人観光客への発給条件はほかの国よりも厳しい。観光客個人の収入に制限を設けているだけでなく、一般富裕層へのマルチビザ発給でも、初回滞在時に沖縄か東北被災地を訪れるなどの条件を設けている。

中国の観光業界は新たなビザ政策を総じて歓迎しているが、異なる見方を示す業界関係者や学者もいる。張西竜代表によると、一部の論者は、収入などを根拠として観光客を制限することは、「観光は平和産業である」という基本的な精神に背くものだと主張している。ビザ発給条件に各種制限を設けている国は少なくないが、日本のように「高所得者だけを歓迎する」と政府が公言している先進国はあまり見当たらない。

張西竜代表によると、日本は、中国人観光客が日本で消費し、日本経済の発展を促すことを希望する一方で、中国人観光客に厳しいビザ発給条件を課している。これは日本の現在の観光業の受け入れ能力に限りがあるためだ。観光業の発展、とりわけ海外からの観光客受け入れは、多くの産業による共同促進が必要となる。交通や宿泊、観光スポットなどのハード面の設備が必要なだけでなく、ガイドや公共サービスなどの補助的な要素も不可欠となる。

日本政府は近年、海外からの観光客受け入れへの投資を拡大し、観光関連宣伝経費は連続10年で増加し、訪日外国人観光客は増え続けている。だがもう一方で、日本の観光産業の受け入れ能力はすでにほぼ飽和状態となっており、中国人観光客に対するビザ条件を大幅に緩和してしまえば、訪日観光客が過度に増加し、日本がこれに適切に対応できないという状況が生まれかねなくなっている。

日本が中国人観光客に対するビザ発給条件を一定条件下で緩和したことは、円安などの要素と相まって、さらに多くの中国人観光客を日本旅行に引きつけることになる。張西竜代表によると、中国人観光客は日本経済に大きな利益をもたらしており、日本の観光客受け入れ能力が高まれば、日本は今後も中国人観光客のビザ発給条件をさらに緩和していく見込みだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）