2015年1月14日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによると、米ワシントンに本部を置く人権団体・フリーダムハウスは13日、中国の習近平（シー・ジンピン）主席率いる中国共産党指導者層が圧政的な政策を徐々に強めていると指摘する報告書を発表した。「圧政に一般市民が反感を募らせていることが、さらなる圧政を呼ぶ悪循環に陥っている」と指摘している。

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2012年11月以降の数百の公式文書や人権報告書、調査などに基づいたというこの報告書によると、中国の若者は政府の情報統制に関して無知で恐れない傾向があり、政府の統制が困難になっているという。

米中経済安全保障調査委員会（USCC）のバーソロミュー・キャロライン委員は、中国の若者は政府が過去に行った天安門事件のような残虐な行為も知らず、彼らが“一線を踏み越える”リスクも高まっていると指摘する。

キャロライン委員はまた、悲劇は天安門事件そのものにとどまらず、本当の悲劇はその後事件を語ることも許されていない状況にあると話す。報告書をまとめたサラ・クック氏は、中国共産党が情報を隠し、高圧的な政策を敷く一方で、若者の恐怖心が弱まるという矛盾が起きているとし、中国政府は現在の政治体制からより民主的な体制へと変わるべきだと報告書で指摘している。（翻訳・編集/岡田）