2015年1月15日、韓国・聯合ニュースによると、インターネットのウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、加藤前支局長に対する出国禁止措置が3カ月延長されることがわかった。

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産経新聞は今年8月、韓国紙・朝鮮日報のコラムなどを引用しながら、「セウォル号が沈んだ当日の4月16日、朴大統領が7時間以上にわたり行方不明となっていた。その間、男性と密会していたのではないか」という疑惑を報じた。

加藤前支局長の弁護人によると、加藤前支局長に対する出国禁止措置は15日までだったが、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官はさらに3カ月間の延長を決めた。これで延長は8回目となり、加藤前支局長は通算8カ月出国できないことになる。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「記事の内容が事実でもそうでなくても、朴大統領の名誉を傷付けたことに変わりはない。当然の処置だ」

「朴大統領には傷付けられる名誉がない。だから名誉毀損ではない」

「フランスでは370万人が表現の自由を訴えて戦っているのに、韓国は何しているんだ？韓国政府は『表現の自由』の意味を理解できないんだろう」

「朴大統領は嫌いだけど、日本人はもっと嫌い！厳しく処罰して」

「本当のことを書いたのに、名誉毀損？大統領の職権乱用じゃない？」

「韓国から追い出して、二度と入国できないようにした方がいいんじゃない？」

「韓国は独裁国家か？どうせいつかバレるんだから、早く『空白の7時間』を明らかにして」（翻訳・編集/篠田）