2015年1月13日、ロシアメディアは「日本、米国と連携し宇宙から中国を監視へ」とする記事を掲載した。14日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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安倍首相は9日、宇宙システムを安保目的に利用する新宇宙基本計画について「歴史的な転換点になる」と語った。安倍首相は宇宙分野で日本がインドや中国のレベルに追いつき追い越す必要性を強調。日本は中国の人工衛星対策兵器の開発スピードに強い警戒心を抱いている。このため、日本は軍事通信衛星の数を増やし、中国の船舶や原子力潜水艦に関する情報を収集しようとしている。

ロシア社会政治調査センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、こうした日本の動きについて「真の目的を隠ぺいするための隠れ蓑」だと指摘する。その理由について、「宇宙から潜水艦の位置を正確に追跡するのは不可能。中国の人工衛星対策兵器を警戒するならば、宇宙空間の軍事利用を禁止する法律を採択するよう、日本が国連に提起すればいいだけのことだ」と説明する。

エヴセーエフ所長は日本の新宇宙基本計画を「宇宙軍事強化計画」とみなし、「米国と合同あるいは日本単独で中国を抑え込もうとしている」と話した。専門家は、今後数年は日米合同で宇宙から中国のモニタリングを行うと予想している。（翻訳・編集/本郷）