2015年1月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を記事で傷付けたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が16日から3カ月間延長されたことを受け、韓国政府は一連の出来事は「外交問題にはあたらない」と表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日開かれた記者会見で、人道的にどんな立場を取るかと問われ、「韓国の司法当局は現在まで熟慮を重ね、関連法に基づいて今回の措置を決定した」と主張。前支局長の在宅起訴は「日韓関係に関係ないが、日本側は外交問題にしようとしている。冷静な態度を取るよう望んでいる」と述べた。

また、日本政府の15年度予算案の防衛関係費が過去最高の4兆9800億円になる見通しとなったことについて、魯報道官は「日本の防衛政策に関する議論は平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定を目指し、高い透明性を保って行われるべきだ」と話した。（翻訳・編集/AA）