2015年1月15日、英紙ガーディアンは、日本の外務省が米国の出版社に対して、同社が出版する教科書から慰安婦に関する不適切な記述を削除するよう要請したと報じた。

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ガーディアンの報道によると、日本の外務省は米国カリフォルニア州で使用されている歴史教科書の中の慰安婦に関する「不適切な」記述を訂正するよう、米国の出版社「マグロウヒル」に要請した。この動きは、日本の高校教科書を出版する数研出版が、公民科の「現代社会」と「政治・経済」の3つの教科書から慰安婦に関する記述を削除することを文部科学省に申請し、認められたことに続く動きであると報じている。数研出版が教科書から慰安婦関連の記述を削除したことについて、韓国の外務省は日韓関係にダメージを与えるものだと述べているという。

日本の外務省がマグロウヒルに削除を要請しているのは、第二次世界大戦に関する記述の中で、日本軍が「14〜20歳の約20万人の女性を強制的に募集、徴用して、強制的に慰安所で働かせた」と記載されている部分だという。マグロウヒルは「歴史的事実に基づいたものである」として削除することを拒否していると、産経新聞の報道を引用する形で伝えている。

記事ではまた、朝日新聞が昨年、慰安婦関連の記事の一部が取り上げていた吉田清治氏の証言が虚偽であったことを認め、記事の一部を取り消したことも伝えている。安倍首相とその支持者らは、海外での慰安婦報道には朝日新聞の記事が反映されており、海外における日本のイメージを傷つけたと主張しているが、独立した調査結果によると、その主張を裏付ける明白な証拠はないと報じている。（翻訳・編集/Yasuda）