2015年1月16日、2018年の平昌冬季五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）は分散開催しないことを明らかにした。米メディアが伝えた。

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AP通信が16日に報じたところによると、IOCは2018年の平昌冬季五輪の分散開催はしないことを決定した。これまでに、一部の競技や種目について、分散開催の可能性が検討され、日本の長野県も候補に挙がっていたが、歴史問題をめぐる日韓関係の対立から、議論がくすぶっていた。平昌冬季五輪組織委員会が、分散開催の提案を辞退したことを受け入れた形だ。

平昌冬季五輪組織委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長は、声明の中で「平昌五輪を成功させるために非常に大きな責任を感じている」と述べ、「2018年の開催に向けて全力を尽くす」と述べた。趙委員長は大韓航空の会長でもあり、昨年のいわゆる「ナッツ事件」で逮捕された趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長の父親であることも伝えている。（翻訳・編集/Yasuda）