2014年1月20日、日本政府観光局の発表によると、2014年の訪日外国人客数は1341万人となり、年間最多を記録した13年の1036万人を大きく上回った。伸び率が最も高かったのは中国で、前年の2倍近い241万人に達した。韓国が12％増の276万人、台湾は28％増の283万人、香港も24％増の93万人と大きく伸びた。円安により訪日観光の割安となっているほか、LCC（低運賃航空会社）航空便の就航・増便やクルーズ船の寄港が増えたことが要因となった。

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人口減少が続く日本では外国人観光客は有力な経済下支え策となる。14年に日本を訪れた外国人の消費の合計額は日本の名目国内総生産（GDP）の0．4％程度となる計算。観光業への好影響なども含め、訪日外国人が日本のGDPを引き上げる効果は2．7兆円との試算もある。

中国旅行専門サイトの最新調査によると、2015年に中国人観光客に最も人気の高い旅行先は日本。調査対象者の39％が日本を旅行先の第1候補に挙げ、前年から10ポイント増加した。円安により割安な買い物ができることが大きな要因だが、日本の良好な環境や食べ物も魅力になっているようだ。14年10月に日本政府が外国人観光客を対象により優遇率の高い税還付政策をうち出したことも大きく影響した。日本政府は今年1月から中国人に対するビザ発給要件の運用を緩和、さらなる増加が見込める。

この結果、交通各社、ホテル・旅館、土産店など観光産業の売上急増につながっている。観光地別では東京、大阪、京都などに加え、特色ある自然豊かな北海道、沖縄の人気が高く、地元経済への寄与も大きい。ある旅行代理店では、温泉ツアー、スキーツアーなど日本向け旅行商品が飛ぶように売れているという。観光関連業者は「2月の春節（旧正月）にはさらに多くの中華系観光客が見込める」と期待している。

◆中国人観光客、半数以上が40万円消費

中国では輸入ブランド品に対する関税が高いため、中国の富裕層はブランド品を海外で購入しようとする傾向が強い。そのため、ブランド品購入目的の中国人観光客も多く、訪れる中国人観光客の半数以上が一回に40万円以上消費するとされる。主な購入品目は、カメラ・ビデオカメラ・時計・電気釜・服・かばん・靴などで。銀座や日本橋の百貨店や秋葉原の家電量販店での売上増につながっている。中国人観光客の“爆買い”は人口減で低迷する日本経済を支えているのだ。

中国人の間で「日本の商品は高品質」と信じられており、特に健康食品や化粧品は人気で、デパートやドラッグストアで大量に購入されている。日本製のランドセルもブームになっているようだ。日本の医療サービスを提供する医療ツーリズムの人気も高い。がんの予防医療のためのツアーも人気を集めている。

◆20年に外国人観光客2000万人目指す

日本政府は「観光立国」を標榜し、東京オリンピックが開催される2020年をめどに、日本を訪れる外国人を2千万人に増やす目標を掲げている。さらに30年までに年間3千万人に拡大する方針だ。

目標達成には、隣接し14億人もの人口を擁する中国からの観光客を呼び込むことがカギ。富裕中流層が増え続けている中国は世界最大の海外観光客送り出し国で、中国本土からの世界各国への旅行者が14年に1億人を大きく上回った。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。