2015年1月20日、日本の不動産価格が底値を打ち、円安も進むなか、中国を含む世界の投資機構と個人が日本の不動産の投資価値に熱い視線を向け始めている。日本の不動産市場には2014年年初から外国資本が大量に流入し、投資額は大きく増加している。経済参考報が伝えた。

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みずほ信託銀行によると、外国人投資家の日本の不動産購入ブームは2014年、大きく高まった。少なくとも100億ドル（約1兆1800億円）以上の外国資本が日本の不動産市場に流れ込み、東京中心部の多くの高級物件を外国人投資家が先を争って購入した。日本の不動産市場の年間取引額に占める外国人投資家の割合は20％に達し、米金融危機発生前のピークとなった2007年を8割上回った。外国人の不動産購入は日本の不動産市場の成長を支える大きな力となっている。

世界最大級の資産管理会社の米「ブラックストーン・グループ」は昨年、1900億円を投じて東京の中心部に5000戸の住宅を購入した。シンガポール政府投資公社は、東京駅前の丸の内と大手町の金融街などのビジネス街に1700億円を投じて高級マンション数棟を購入した。中国復星集団は品川駅付近に700億円で、米シティバンクの日本本部だった25階建ての総合オフィスビルを購入した。米仏独の投資ファンドも品川や新宿、中野にそれぞれ700億円、380億円、180億円を投じ、オフィスビルや総合商業施設を購入している。

不動産への積極的な投資を行っているのは、外国政府の投資機構や外国法人資本だけではない。多くの外国の個人投資家も日本の不動産に積極的に投資している。中国の一部の富裕層は東京や大阪、名古屋などの大都市で住宅や店舗を次々と買い入れている。日本不動産研究所の推算によると、日本の不動産市場に流れ込んだ中国の個人資本は過去1年で少なくとも360億円に達した。日本の多くの不動産会社は中国の顧客の問い合わせや委託をしばしば受けており、こうした業務の増加に対応するため、中国語に精通したブローカーを雇い入れている。住友不動産が販売する東京銀座から近い晴海の高級マンションも、中国人の顧客の購入が多いという。

外国資本が日本に不動産市場に押し寄せているのはなぜか。まず投資家は、日本の大都市の不動産市場が底値を打ち、大きな投資価値を持っていると判断している。さらに大幅な円安で投資コストが下がった外国人投資家は市場参入の好機が訪れたと考えている。

日本全国の平均地価は近年、下落幅を大きく縮小し、一部地域では上昇に転換している。昨年、東京と名古屋、大阪の3大都市圏の商業用地と住宅用地の価格はいずれも上昇し、東京の中心部のオフィスビルの空室率は5％に下がった。住宅価格も上昇に転じている。だが日本の不動産の全体的な価格はまだ低く、今後も大きな上昇の余地があると考えられている。

日本の不動産中介会社の中古住宅のチラシにはこんな価格が並んでいる。東京渋谷区恵比寿の敷地面積60平米前後、居住面積100平米余り（中国の建築面積約120平米に相当）の独立別荘式住宅は6000万円から8000万円。品川区戸越の敷地面積132平米、居住面積155平米の独立別荘式住宅は8990万円。品川区高輪台の75平米のマンションは3980万円。目黒区三田の125平米の住宅は5680万円。現在のレートで見ると、東京の大部分の一般住宅の価格は北京と上海の価格を下回るかほぼ同じとなっている。

日本の不動産が海外投資家の注目を浴びている最大の要因はやはり大幅な円安だ。安倍政権は2012年末から、15年余りにわたって続いたデフレを脱却するための「大胆な金融政策」を取り、日銀の大規模な緩和策で日本円は下がり続けた。対ドルレートは1ドル120円前後となり、2012年9月の77円から43円下がって下落幅は50％を超えた。

東京の不動産価格は、2020年の東京五輪までは上昇していく可能性が高いと見られる。日本の不動産の賃貸価格から考えると、物件を賃貸すれば、6％から8％の投資リターン率が見込める。海外投資家の日本の不動産への投資に有利な条件が整いつつある。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）