2015年1月21日、北京市党委員会社会活動委員会、北京市社会心理活動連合会はこのほど、「北京社会心理青書」を発表した。その中の「北京市民の環境保護意識と行為報告書」によると、北京市民の8割以上が、北京の環境問題の現状は深刻ととらえており、大気汚染、飲料水汚染、生活ゴミ処理など6種類の環境問題が上位に挙がった。また、環境汚染対策商品を購入したことのある市民は7割以上に達し、うち、PM2．5対応マスクを購入したことがある人が4割を超えた。法制晩報が伝えた。

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▽環境問題は「楽観視できない」、最も関心が高いのは大気汚染

「北京の環境問題は深刻だと思いますか？」との質問には、約9割の市民が「非常に深刻」あるいは「比較的深刻」と答え、環境の現状を楽観視できないとの見方を示し、環境への危機感が普遍的に存在することが明らかになった。

数多くの環境問題の中でも、大気汚染、飲料水汚染など、日常生活に密接に関わる環境問題への関心が最も高かった。

▽外食先で使い捨ての割り箸使用は5割

報告書によると、大部分の北京市民の環境保護行為は中レベル以上の水準に達していたが、環境保護行為の得点が非常に高かった人は極少数だった。

現在、大多数の市民が環境にやさしい習慣をある程度身につけているが、リサイクルの面ではさらなる向上が待たれる。

また、一部分の市民はまだ良好なエコ習慣を身につけていなかった。例えば、5割の人が、外食先で使い捨ての割り箸を使用すると答えた。

▽環境汚染対策商品の購入歴ある北京市民 7割

環境汚染対策への支出は徐々に増加している。「環境にやさしい商品を購入したことがありますか？」との質問に7割以上が「購入したことがある」と答え、うち大気汚染・水質汚染対策の支出が最多だった。

ただし、支出は増えているものの、1カ月あたりの平均支出は119．5元（約2270円）と、それほど高くなかった。

また、所得水準が高い人ほど、環境汚染対策への支出も高く、両者は正比例の関係を示した。

▽物質的な奨励で環境保護活動への市民の参加を促す

報告書は、「環境保護の宣伝をより一層強める必要がある。環境保護部門はコミュニティ内の不動産管理部門、住民委員会、町内会などの組織と共同で、環境保護の宣伝活動を展開することができる」と指摘した。

市民は政府が提唱する環境保護活動に参加したり、日常生活において環境保護行為を行う際、なんらかの見返りを求めている。政府が市民の環境保護活動への参加を便利にする措置を講じたり、物質的な奨励を与えることは、市民が環境保護行為を実施する動機になる。ゆえに、積極的な奨励を通じて、市民の環境保護行為を後押しすることが可能だ。例えば、コミュニティは物質的な奨励、表彰者の発表などの措置を講じて、住民の環境保護意識を実際の行動に結びつけることができる。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）