2015年1月20日、韓国・聯合ニュースによると、米国で日本の歴史認識を非難する声が上がっていることについて、韓国東北アジア歴史財団の石東演（ソク・ドンヨン）事務局長は「日本は盟友である米国の声に慎重に耳を傾けるべきだ」とする文章を発表した。21日付で中国・環球網が伝えた。

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石事務局長は文中、米国の主要メディアは安倍政権の歴史認識を厳しく非難していると述べ、「米国は人権を中核に置いた外交を繰り広げているため、同盟国である日本が歴史を歪曲（わいきょく）していることに対し、懸念を拭えないでいる」と指摘。従軍慰安婦問題については、単なる女性の権利保護という問題にとどまらず、女性の名誉と尊厳という普遍的な権利が侵害された問題だと述べた上で、従軍慰安婦問題の本質は日本が戦争のために強制的かつ組織的に女性の名誉と尊厳を奪った点にあると記している。

さらに、石事務局長は「歴史問題を解決し、隣国ならびに国際社会の信用を得られるかどうかは日本政府の選択にかかっている」と述べ、選挙の大勝に酔いしれている安倍政権が誤った歴史認識を持ち続けるのであれば、周辺諸国との衝突を招き、最終的には日本の国益を損ねる結果になるとの意見も呈している。（翻訳・編集/野谷）