2015年1月21日、中国新聞社は、過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束し、身代金を要求した事件をめぐる日本メディアの報道内容を伝えた。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」が大きな試練に直面している。

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イスラム国は、人質に刃物をつきつけた男が日本に対し、72時間以内に2億ドル（約236億円）を支払うよう求める動画をインターネット上に公開した。支払わなければ人質を殺害すると脅迫し、さらに安倍首相が17日、イスラム国によって被害を受けたシリアやイラクなどに2億ドルの人道支援を行うと表明したことを批判している。

菅義偉官房長官は21日午前、動画の人質は日本人であることを確認したと表明。16日から中東を訪問していた安倍首相も予定を切り上げて同日午後に帰国した。安倍政権は、原油などエネルギー資源の豊富な中東の安定は日本の国益にとって重要であると認識しており、今回の中東訪問は同地域に積極的に関わっていく意図の表れとみられている。テロ行為に対抗するための協力やインフラ整備に向けた経済援助を表明しており、この一連の動きがイスラム国を刺激し、「積極的平和主義」が攻撃の的となる結果になったもようだ。

菅官房長官は全力で事実確認を進め、各国と連携を保ちながら人命最優先で事態に臨む姿勢を示している。ヨルダンに設置された現地対策本部では、中山泰秀外務副大臣が責任者を務めている。（翻訳・編集/野谷）