2015年1月22日、中国国家統計局が今月20日に発表したデータによると、2014年の全国の住民の1人当たりの可処分所得の増加幅はGDPの成長率を超えた。所得格差を示すジニ係数はさらに低下し、所得分配の構造の改善も進んだ。京華時報が伝えた。

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▽所得分配がキーワードに、高まる所得成長率

データによると、2014年の全国の住民の1人当たりの年収は2万167元（約38万2000円）で、前年比で名目10．1％の増加となった。価格変動の影響を除いた実質の増加率は8．0％で、2013年の7．0％から一層拡大し、昨年のGDP成長率7．4％も上回った。

収入の安定的な成長を背景として、所得構造と所得分配の改善も進んでいる。

まず、農村住民の可処分所得の成長率は都市住民の水準を上回った。統計局のデータによると、2014年の都市住民一人当たりの可処分所得は2万8844元（約54万7000円）で、価格変動の影響を除いた実質成長率は6．8％だった。農村住民の一人当たりの可処分所得は1万489元（約19万9000円）で、実質成長率は9．2％だった。

次に、収入源の分類から見ると、2014年の全国の住民の賃金性収入・経営純収入・財産純収入・移転純収入はそれぞれ1万1421元（約21万7000円）・3732元（約7万1000円）・1588元（約3万円）・3427元（約6万5000円）で、前年比増加率はそれぞれ9．7％・8．7％・11．6％・12．6％だった。財産純収入と移転純収入の伸びは賃金性収入と経営純収入を上回っており、収入源の多様化が進んでいることがわかる。

2014年、全国の住民所得のジニ係数は0．469で、2003年以来の最低値となった。中国の住民の所得水準の格差は縮小を続けている。

▽所得分配にさらなる改善の余地あり

ジニ係数は、イタリアの経済学者コッラド・ジニが考案したもので、所得分配の格差の程度をはかるのに用いられる。この値が低いほど、所得水準は平等となる。反対にこの値が高いと、財産が少数の人に集中していることがわかる。国際標準では、ジニ係数が0．4以上だと所得格差が大きいということになる。

2012年の経済動向の説明会で国家統計局は初めて、2003年から2012年までの中国のジニ係数の状況を公表した。2003年から2007年までは0．479、0．473、0．485、0．487、0．484と推移し、2008年に0．491のピークに達した後は低下してきた。国家統計局の20日のデータによると、2014年の全国の住民の収入のジニ係数は0．469で、2013年からわずかに0．004ポイント減り、6年連続の低下となった。

中国社会科学院地域経済専門家の徐逢賢（シュー・フォンシエン）氏によると、ジニ係数低下は、中国の所得格差が縮小しつつあることを示すものの、この変化は十分に際立ったものとは言えない。中国経済の所得分配にはまだ大きな改善の余地がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）