2015年1月22日、米AP通信は、過激派組織「イスラム国」に日本人2人が拘束され、身代金を要求されている事件で、日本政府がイスラム国と交渉するための外交ルートやパイプ役を持っていないことで厳しい状況にあると報じた。

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AP通信は22日、イスラム国に拘束されている日本人2人の人質解放に向けて、日本政府は対応に苦慮していると報じた。イスラム国は身代金2億ドル（約236億円）を要求しており、期限は23日午後に迫っているが、交渉するための強いパイプ役などがいないことで、厳しい状況となっていると伝えている。

また同日、東京の日本外国特派員協会で、イスラム研究者の中田考・元同志社大学教授が記者会見を行い、日本語とアラビア語でメッセージを読み上げた。中田元教授はイスラム国に対して「72時間という期限は短すぎる。もう少し待ってほしい」と語り、日本政府からの要請があれば、自身がイスラム国との仲介役となる用意があると述べた。また、日本のメディアの報道を引用する形で、人質の1人であるフリージャーナリストの後藤健二さんの妻が、昨年12月にイスラム国から約20億円の身代金を要求するメールを受け取ったことも報じている。日本政府は身代金を払うかどうかについては明言していないと伝えている。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本は身代金を払うだろう。そして、そのお金でさらに多くの人々の命が奪われていく」

「身代金を払って、日本は中東問題から手を引くべきだ。中東問題は、頭痛と心痛の種でしかない」

「悲しいが、人質となっている2人の命は既にないと思う。身代金を払っても、イスラム国を誘い出すことしかできないだろう」

「私は去年の夏、日本に旅行してたくさんのお金を使った。そのお金を身代金に使ってくれ」

「2人の人質は既に命はないものと宣告を受けているんだ。イスラム国と取り引きすることはできない」

「イスラム国は、がんだ。世界中の国が一日も早く、この厄介な存在を排除するために協力しなければいけない」

「日本の人々のために祈る。国が一つになって、卑劣なイスラム国を打倒することを願う」（翻訳・編集/Yasuda）