2015年1月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最大の野党・新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は同日、早期に国民大妥協機構を整ったものにするために、朴槿恵（パク・クネ）大統領は国民に謝罪し、崔●煥（チェ・ギョンファン、●は日の下に火）経済副首相兼企画財政部長官などの責任を問い、経済民主化の実現に向け、1日でも早く総選挙を実行しなければならないと表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

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文氏はまた、政府は増税を続けていくべきではなく、「お金持ち減税」の規定を取り消し、法人税の正常化を図るべきとの考えを示した。さらに、国民大妥協機構によって、いち早く政府、会社員、自営業などあらゆる方面の代表者と専門家の共同参加による討論で決まった社会保障基金方案を通さなければならないとも述べた。

文氏は、オバマ大統領が演説中に高収入者の税収が経済復興と中産階級の圧力を和らげる重要性を強調したことを引用し、朴大統領も米国を見習い、「高収入者に対する減税、低収入者に対する増税」の呪縛から離れることを希望した。

税収問題に関する責任問題について、文氏は「野党の政治家も好き勝手にはできない」と述べ、野党のいい加減さが経済に悪影響を与え、国政運営を阻害すると厳しく批判した。また、合理的な協議を経ずに政府に同意することは、なお争いが存在する税法改正案を予算付属法案であるとみなす行為だと批判した。（翻訳・編集/酒井）