2015年1月23日、華字紙・日本新華僑報は、日本の外国人研修制度の現状や課題について報じた。中国新聞社（電子版）が伝えた。

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外国人労働者は、日本の多くの産業や企業、特に中小企業にとって重要な労働資源であり、企業存続のために欠くことができない存在でもある。

日本では、少子化が深刻になるにつれて、労働力不足が企業の発展を制限する重要な要因になっている。そのため、日本政府は外国人労働者を積極的に受け入れる制度を整えると同時に、国際協力や国際貢献の一環として外国人研修制度の拡充を図ってきた。

13年末のデータによると、外国人研修生を最も多く受け入れているのは愛知県（1万4747人）で、次いで岐阜県（8478人）となっている。しかし、外国人研修制度が制定されて以降、研修機関である各業界や企業などが外国人研修生を事実上の労働力と見なし、労働基準法などに違反して対応するなど問題が多発しており、日本政府も注目する重要な課題の1つになっている。

発生している問題を岐阜県の例で見ると、研修生の労働時間を出勤簿上でごまかすなど、研修機関での違法行為件数が13年には過去最高を記録。岐阜労働局の責任者は「研修生の逃亡防止などの理由で人権を侵害することは絶対に許されない」と語っている。

岐阜労働局の統計によると、14年4〜11月までに通報を受けた研修機関58カ所のうち、約8割に労働安全衛生法や労働基準法、最低賃金法などの違反が存在した。その中では、労働安全衛生法に関する違反が最も多く46．6％を占め、労働時間と給与・収入に関する違反が34．5％だった。

一方で、外国人研修生による犯罪や失踪事件なども多数発生しているため、「研修生の日常生活について、法に基づいて監督することも重要」との指摘もされている。（翻訳・編集/秋田）