2015年1月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国産業通商資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が今年上半期にも妥結するとの見通しを示した。環球時報（電子版）が伝えた。

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禹室長は26日、ソウル市内で行われたTPPに関する企業説明会に出席した際に、日米の最近の動向や、オバマ米大統領が20日に行った一般教書演説で大統領貿易促進権限（TPA）の承認を議会に求めたことなどの状況から判断して、TPPが今年上半期に妥結する可能性が高いとの見方を示した。さらに、「韓国政府は国益を最大にすることに着目し、TPPへ参加するか否か、さらには参加する場合にはどんな方法が適切かなどを検討している」と語った。

同じく説明会に出席した韓国紡績産業聯合会の責任者は、韓国がTPPに参加した場合、韓国からベトナム向けの原材料の輸出高が現在の20億ドル（約2370億円）から40億ドル（約4740億円）に増加する可能性があると述べた。

韓国電子情報通信産業振興会の関係者は、IT製品は関税ゼロが適用されている状況が比較的多いため、韓国がTPPに参加してもIT産業にとってあまりメリットがないとしつつ、「ビジネスモデルや供給ネットワークが多元化されることによって、製品の競争力が向上する可能性がある」と指摘した。

韓国貿易協会の関係者は、「TPPに参加すれば、韓国は加盟12カ国の中で日本と同等に競争する機会を得ることになる。政府と企業が協力して具体的な対応プランをまとめ、TPP参加の是非を早急に決定する必要がある」と述べた。（翻訳・編集/秋田）