2015年1月26日、中国青年報によると、上海市第14期人民代表大会第3回会議が25日に開幕した。楊雄（ヤン・シオン）市長が市政府を代表して行った政府活動報告では、国内総生産（GDP）成長率の予測について一言も述べていなかった。

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これまでの政府の活動報告では第2部で新しい年の主要任務を重点的に取り上げ、冒頭部分で新年の域内GDPがどれくらいになるか予測するのが「慣例」だった。上海市のGDP目標値は12年が8％、13年と14年が7．5％で、今年はこの数字がなかった。

同報告では今年の上海市の経済社会発展の主要目標として、経済の安定的成長、構造の持続的な改善、質と効果のさらなる向上、市全体の一般公共予算の収入と経済との歩調を合わせた伸びを提案している。

こうした「あいまい」な表現の裏には、一連の詳細で正確な数字がある。社会全体の研究開発費用（R＆D）の市GDPに対する割合が3．6％以上に到達、人口1万人当たりの発明特許保有件数が約26件に到達、都市部の登録失業率を4．5％以内に抑制、環境保護投資の市GDPに対する割合が約3％を維持、といった数字だ。

同市人民代表大会の代表を務める復旦大学経済学院の陳建安（チェン・ジエンアン）教授は、「これは一種の『上海の態度』というものであり、経済発展の質と効率を高め、産業構造のモデル転換を加速させることが、今後の経済活動の重点になるということだ。質や効率であれ、構造のモデル転換の成果であれ、いずれもGDP成長率でははかることが難しいものであり、そこでGDPについて言及することをやめた。これらの活動は未来の長期にわたるものであり、その成果を短期間でGDP成長率に反映させることは難しいが、長期的にみれば、こうした質の変化というものは必ずやGDP成長率の上に反映されることになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）