2015年1月27日、新華社はロイターの報道を引用し、韓国で保育園での園児虐待事件の多発を受け、監視カメラの売れ行きが伸びていると報じた。インターネット通販では30〜40％の販売増という。

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韓国ではこのところ、保育園での園児虐待が相次いで明るみに出た。これを受け、不安を覚えた保護者が子どもの通園を一時取りやめるなど波紋が広がっており、監視カメラの増設や保育士に対する指導を強化するよう求める声も強まっている。

9日以来、監視カメラの販売が急増しており、あるネット通販では前年の同じ時期に比べ40％増加した。別のネット通販も37％という勢いで伸びており、背景には保育園や病院での需要増があるとみられている。

韓国教育部は16年をめどに90％の幼稚園に監視カメラを設置する計画だ。このほか、すべての保育園に監視カメラの設置を義務付ける法案が3月にも成立する見通しだが、ある専門家は「監視カメラの設置は問題解決につながらない」と述べ、保育士の資質の見極めや待遇改善などを強化すべきと指摘している。（翻訳・編集/野谷）