2015年1月27日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イスラム国による日本人人質事件が、日本の集団的自衛権をめぐる問題に影響をもたらすだろうと報じた。

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ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、集団的自衛権を容認する安全保障法制の整備が控えている安倍政権にとって、今回の人質事件は影響をもたらすだろうと報じた。上智大学の政治学の教授は、人質のうち1人が殺害されたとみられている状況の中、安倍晋三首相が国際舞台において日本をより強力な政治的当事者という姿に変えようという決断が強くなる可能性があると述べている。また、共同通信が行った世論調査では、政府が集団的自衛権に関する法案提出についてもっと時間をかけるべきという回答は50．7％だったという。人質事件での安倍政権の対応について支持するとの回答は60．6％で、支持しないという回答は31．2％だったと伝えている。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「この不安定な情勢の中でテロリズムの脅威と戦うために世界が協力すべき時が来たのだと思う」

「第二次世界大戦後、アメリカが日本の安全保障の役割を担ってきている。私たちはこれから次の戦争をしようとしているのだろうか？」

「安倍首相が4月の統一地方選まで待てるかどうかが疑問だな」

「もし人質が殺害されたら軍事力を強化することになるのだろうか？」

「安倍政権は、イスラム国への対応がうまくいかないことにいら立ちを抱えているのだろう」（翻訳・編集/蘆田）