2015年1月28日、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏が、「日本経済―デフレからの脱出」と題して講演し、日米金利差が開き円安が進行、15年末には1ドル＝127円前後になり、東証株価も上昇するとの見通しを明らかにした。中国経済については「政府の“新常態（ニューノーマル）”への移行方針により経済成長が減速しているが、市場中心へ移行しつつある」と分析した。

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世界経済について、（1）米国は中央銀行が金融政策の先行き指針が量的緩和から「出口」を探っている、（2）ユーロ圏は銀行監督制度の統合や金融制度の資本充実策など対策が進んでいるが、24年末に景気は下落に転じた、（3）中国は政府の新常態への移行方針により経済成長が減速しているが、政策決定メカニズムが迅速化し、市場中心へ移行しつつある、（4）開発途上国では、インド、インドネシア、トルコが持続性のある成長モデルへの移行を始めている―などと分析。「ゆっくりだが進歩はしている」と結論づけた。

日本経済については、（1）14年後半の景気失速など懸念材料はあるが、デフレからインフレへの移行は進展する、（2）日米金利差がさらに開き、円安が進行、15年末には1ドル＝127円前後になる、（3）企業収益が増加し、東証株価が上昇する―などと予測した。

安倍首相の経済政策、アベノミクスについて、「第3の矢は、分野によって進み具合はばらばら。もっと速いペースで進める必要がある」と指摘。「円安政策など大企業向け労働市場を支援する政策は中小企業向け労働市場にとっては、悪化要因となる」と述べた。

また、円安による外国人訪日客が急増していることに触れ、「地方も含め恩恵は大きい」と強調、人口減少が続く日本にとって「私も（米国からの）移民であり移民の受け入れも検討すべきだ」と提案した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。