2015年2月2日、中国紙・環球時報（電子版）は、イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人の人質2人を殺害したことに関連し、各国メディアの報道を引用して伝えた。

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韓国メディアは、安倍政権が今回の事件を契機として、海外にいる日本人の保護強化を名目に、自衛隊の活動範囲の拡大を目指す可能性が大きいと指摘した。

ソウル新聞は、安倍首相が1日の閣僚会議で「国際社会がテロと戦うために、毅然として日本の責任を果たす」と述べたとした上で、「日本が集団的自衛権を推進する旗印となりはしないか」と指摘した。

英紙フィナンシャル・タイムズは、後藤健二さんが殺害されたとする動画が公開される前に配信した記事で、「平和主義憲法に根差す日本の外交政策が分水嶺に立っている」「後藤氏の運命に日本国民がどう反応するかが、日本の今後の方向性に大きな影響をもたらす可能性がある」などとし、「日本がどっちつかずの立場を取っていられる時代は終わりつつある」と指摘した。（翻訳・編集/柳川）