2015年2月1日、韓国・聯合ニュースは、安倍晋三首相が米国の出版社に対して、同社が出版する教科書から慰安婦に関する不適切な記述を削除するよう要求したことについて、米国内で反発が起きていると伝えた。

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米マグロウヒル社の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」という教科書には、旧日本軍の慰安婦問題について「約20万人に上る14〜20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用」「多くが韓国人や中国人だった」などとする記述がある。これを受け、安倍首相は先月29日、衆院予算委員会で「教科書の記述にがくぜんとした。従軍慰安婦問題などは日本の名誉にかかわる問題。主張すべき点はしっかりと主張し、戦略的かつ効果的に情報を発信していく」などと述べ、積極的に修正を要求する意向を明らかにした。

これに対し、マイク・ホンダ米下院議員（民主党）は30日（現地時間）、安倍首相の行為を「非常識だ」と批判。「歴史的な事実は変えられない。日本政府に韓国人は強く対抗するべきだ。元慰安婦のおばあさんたちが全員この世を去ってしまう前に、日本政府に謝罪させなければならない」と主張した。また、米紙ニューヨーク・タイムズも同日、「日本政府は教科書を修正させようとしているが、ほとんど成果がない」などと報じたという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「米国の学校に通っているが、先生が授業中にこのニュースを『史上最悪の指導者だ』と紹介した」

「安倍首相が次は何を言い出すか、毎回ヒヤヒヤする」

「安倍首相を選んだ日本人たちは反省するべきだ」

「歴史を否定すればするほど、日本の罪は大きくなっていく」

「なんでここまで韓国をばかにできるんだ？」

「こういう問題は中国と協力して対応していくべきじゃないの？」

「米国の動きを見ていることしかできない無能な韓国政府…」（翻訳・編集/堂本）