2015年2月2日、北京青年報は過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件をめぐり、「これは広範囲にわたって深い意味合いを持つ事件である」と、さまざまな角度から事件を取り上げる記事を掲載した。

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先月、「イスラム国」の人質となっていた湯川遥菜さんとみられる男性の殺害写真がインターネット上で公開されたのに続き、もう1人の人質、後藤健二さんを殺害したとする動画が1日に公開された。

記事はまず、「この事件は日本の外交における危機管理の失敗であり、中東外交の失敗だ」と指摘。人質救出に関わるセンシティブな事情はあるものの、日本と「イスラム国」の間で行われた交渉は外部に知らされず、結果として現地対策本部の活動も功を奏さなかった。身代金の支払い以外、日本に「持ち札」はなく、最終的に交渉をヨルダンに任せてしまったことに言及している。

さらに、安倍晋三首相は先月の中東訪問で経済支援やテロ組織の撲滅を打ち出したが、外交上は「米国の言いなりになっている」と、「今回の事件で日本は、米国と協調姿勢を打ち出すことはできても独自の外交を繰り広げるだけの実力はないことが証明された」と論じた。

また、今回ヨルダンが人質交換に応じる姿勢を見せたことから、米国が主導する反「イスラム国」の有志連合にとっても大きな試練となったと指摘。後藤さん殺害のニュースに各国首脳は「イスラム国」を非難する声明を出したが、具体的な制圧策は少ないとの見方を示している。

このほか、「イスラム国」にとってはその残虐性がいっそう明確となったと述べ、事件を起こして世間の注目を集めようとしたが、「その残虐性によって将来的には壊滅の道をたどる」としている。

記事は最後に、「読者の憤青（※怒れる青年。反日思想の顕著な若者）に呼びかける」として、罪のない命が奪われることは同情に値するものであると、心ないコメントに苦言を呈し、哀悼の意を表す形で締めくくられている。（翻訳・編集/野谷）